退職代行とは？

会社の従業員として働いている人なら、仕事を辞めたいと思ったことが一度はあるのでは？

けれど、実際に退職をする際には手続きや会社の慣行などがあり、すぐに辞められるケースばかりではありません。

また、ブラック企業だったり会社の雰囲気によっては、すんなり退職できないことも。

そんな時に、自分に代わって退職に関する業務を代行してくれるサービスがあります。

ここでは退職と退職代行サービスの基本情報をご紹介します。

退職ってそもそも何？

退職とは働いている会社を辞めることですが、具体的には「労働者」が契約している「雇用主」と契約を解除することを指します。

そもそも雇用関係にない、雇用契約を結んでいない場合には「退職」に当たらないこともあります。

例えば、派遣会社と雇用契約を締結した派遣社員が、派遣先の会社を辞めたい。
そんな時は派遣会社を通して契約に沿った対応が必要です。

また、業務委託で特定の企業から仕事を請け負っている場合は、たとえ企業に勤務していても労働者に当たらないため、退職ではなく業務委託契約の解除となります。

まず、自分が企業と雇用契約を結んでいるかを確認しましょう。

そして、雇用契約書に記載された退職に関する要項をチェックすることで、「いつ」までに「誰に」「どんな方法」で退職に関する連絡や手続きをするべきかがわかります。

会社が退職させてくれなかったら？

雇用契約書に書かれた期限と方法を守ったうえで退職を願い出たのにもかかわらず、上司や会社から執拗な引き留めがあったり、嫌がらせを受けてしまうなど、なかなか退職のステップを進められないことがあります。

では、そもそも退職はできるのでしょうか？

会社が退職を受理してくれない

まず、民法によって労働者は雇用主に退職を申し出ることができると記載されています。

厚生労働省の「モデル就業規則について」では、期間が決まっていない雇用であれば退職は可能とあり、雇用期間が決まっている場合でも民法第626条に2週間前に予告することで退職ができるとされています。

期間の定めのない雇用の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることができます。

出典：「第７章定年、退職及び解雇｜厚生労働省」

また、雇用期間の有無に関係なく、やむを得ない事由があれば雇用の解除ができます。
ただし、退職理由によっては「やむを得ない事由」と認められないこともあるので、自分のケースがこの項目に該当するかを念入りにチェックしましょう。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

出典：「やむを得ない事由による雇用の解除｜民法第628条」

自力で退職が難しいときは？

民法で退職の自由が認められているにもかかわらず、退職できない時はどうしたらいいでしょうか？

上司が退職届を受理してくれない、退職の話しを聞こうとしない、退職の相談をはぐらかす、といった対応をされてしまい、結局退職できないという体験談は多くあります。

退職に関する体験談はこちらから↓↓↓
「退職体験談｜退職代行.net」

こうしたケースで注目されているのが「退職代行サービス」です。

日本国内には退職代行を提供する会社が100社以上あり、弁護士による会社との退職交渉や、退職に関する窓口を代行してくれる会社まで、展開しているサービスは多種多様です。

退職代行サービスとは？

ほとんどの退職代行サービスが共通して提供している業務が「退職に関する連絡」です。

自分に代わって会社と退職に関連した一連のやり取りを行ってくれます。

主な内容としては「退職したい」という意思の伝達や、必要な事務手続きの内容の確認、退職手続きの確認です。

さらに、弁護士による退職代行サービスであれば有給消化の交渉や、未払い金の処理といった、契約や金銭に関する交渉。訴訟に発展した際には裁判まで対応が可能です。

対応できるサービスの内容によってかかる費用が異なります。

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスを利用する際の流れについては下記リンクから詳細を確認できます。

退職代行の流れはこちらからチェック↓↓↓
「退職代行の流れ｜退職代行.net」

主要サービスの基本的な流れとしては以下になります。

１．問い合わせ
２．条件の確認
３．退職代行申し込みと支払い
４．退職代行業者と会社とやりとりを開始
５．退職代行業者からの連絡に沿って、退職届、必要書類、貸与物、返却品などを会社に送付
６．退職代行業者が会社へ手続きの進行状況を確認
７．退職完了