退職代行サービスを使ってみたいけれど、本当に辞められるの？難しい交渉もあるのに、大丈夫？と、不安に感じている人もいますよね。
また、退職代行が違法になる可能性もある…という噂も気になります。
そこで、編集部が退職代行ガーディアンの代表に直接取材をして気になる疑問を伺いました。
なぜ一般の退職代行ではなく、労働組合系の退職代行がおすすめなのか、その理由を徹底的にご紹介します。
取材した退職代行ガーディアンはここが違う！
退職代行ガーディアンは今年だけで1,500件以上の退職を手掛けている、今最も話題となっている退職代行サービスの一つです。
労働組合法人なので、一般の退職代行では対応が難しい「交渉」も任せられるのが一番の特徴です。
また、退職代行は一歩間違えると違法になるリスクもありますが、労働組合であれば合法的に依頼人に代わって退職手続きを進めることができます。
そこで、今回は労組系の退職代行ガーディアンの代表、長谷川 義人（はせがわ よしひと）さんにお話を伺いました。
会社と交渉できて、更にリーズナブル！
まず、合法的に退職代行を請け負えるのは「労働組合」と「弁護士」になります。一般の業者では依頼人から伝言を伝えるだけで、会社側から何を言われても交渉はできません。
一方的に「辞めます」と言って済むのであれば問題ないかもしれませんが、有給消化や退職金など、何かしらの交渉が発生するケースであれば、一般業者は対応できません。
また、退職日を話し合うこともできないので、「今すぐ辞めます」と伝えても会社が拒否すれば依頼者が退職できないリスクも発生します。
会社と話し合う必要があれば、最初から労働組合か弁護士の提供する退職代行サービスをおすすめします。
はい、たしかに弁護士による退職代行サービスは料金設定も少し高めですし、訴訟や未払金の回収はオプションとなり、追加料金が発生するようです。
ガーディアンでは正社員もアルバイトでも一律税込み29,800円の料金で、有給消化や未払金の交渉が予め含まれています。
損害賠償や訴訟といったリスクがなければ、労働組合を使った方がリーズナブルに退職できると思いますよ。
都の認証や法の保護が受けられる労組である
我々は東京都の労働委員会から認証を受けている、法人格の労働組合です。労働組合としての要件をすべて満たしているので、労働組合法の保護を受けられることが特徴です。
他の労組の中には法人格を有していなかったり、実際は株式会社の運営と思われる、うかがわしいサービスもあります。
利用する退職代行がきちんとした組織なのかを、事前に確認するといいでしょう。
LINE登録数が急増中！
ガーディアンは東京労働経済組合が運営していて、組織は1999年から活動しています。
退職代行サービスの提供を開始したのは、私が代表に就任した2020年1月からですが、すでに退職代行件数は1,500件を超えています。
この取材に加えて、編集部ではガーディアンの協力の下、退職代行利用者に満足度アンケートを実施しました。その結果はまた後日発表します！
自分が会社サイドとして退職代行と戦った経験も
実は私が会社側の人間として、退職代行と戦ったことがあるんです。
当時はIT系の経営者として事業をしていたのですが、ある日、退職代行サービスを名乗る方から「そちらの従業員が辞めたいと言っている」と連絡がありました。
その時は『こんな会社もあるんだな』と思ったのですが、よくよく調べると弁護士と労働組合以外は労働者の問題に関与できないことがわかりました。
そこで、その会社には「正式な代理権限のない人とは対応できない。退職意思を確認するために、本人からの連絡が欲しい」と伝えて、後日、きちんと本人と話すことができました。
いえ、直接本人と話し合った上で、正式な退職の意向を確認できたので、会社として退職を受理しました。
しかし、結局本人が直接退職しているので、その業者としては退職失敗ということになりますね。
このことを通して学んだのが、事件性のある案件だったり、違法業者による退職代行の場合は、対応した会社側にも責任が発生するし、依頼者も退職できないリスクがあるということです。
違法業者を使ったがために、トラブルが起こる可能性があることを知って欲しいと思い、正しく退職を代行できる労働組合の退職代行サービスを始めようと思いました。
他社との違いは『合法的に会社と交渉』できる
それでは、合法的に退職できる秘密について詳しく紹介します。
労働組合だから、依頼人に代わって会社と話せる
まず、労働組合は「労働者のための団体」で、労働者に代わって会社と交渉できる権利が法律で認められています。
一般業者は会社と交渉ができず、仮に交渉を行えば非弁行為と呼ばれる違法なサービスを提供したことになるので、依頼者側にもリスクが生じます。
そこで、一般業者は「希望を伝えます」という言い方をしています。もし、有給や残業代の話をした時に断られるようならば、会社と交渉できない業者だからでしょう。
ちなみに、労働組合は働いていれば誰でも加入できますし、既に会社の労組に加入していても問題ありません。
労働組合だから、高くない！
ガーディアンの料金は29,800円で、一般の退職代行サービスと比べても高い金額ではありません。
会社に交渉したいことがあるなら労組か弁護士しか解決できませんが、弁護士の場合は追加料金が発生することもあります。
労組に頼む方が、むしろ合法的に会社と交渉ができるメリットがあるので、割安ではないでしょうか。
従業員じゃなくても、対応できるケース多数
そこはケースバイケースですが、明らかに従業員と同等の条件で働いていれば、労組による退職代行が使えることもあります。
バイク便やフリーランスエンジニアなど、個人事業主という立場を悪用して働かせている会社もありますが、実際の勤務状況を確認した上で労働者と認められるケースも多々あります。
普通の会社員じゃないから…と諦めずに、まずはガーディアンに相談してみてください。
最速30分で辞められたケースも
実際にどのような流れで依頼から退職まで進むのか確認します。
意思決定できるから、話しが早い
早いケースでは依頼を受けてから、会社に連絡を入れて30分で退職できることもあります。
労組は労働者＝依頼人の代理となって交渉できるので、「確認します」といった時間のロスがありません。
その場で会社と話し合って解決できるので、退職までの時間が短いのもメリットです。
また、会社側が拒否した場合でも民法によって退職の申し出から14日後に契約解除が成立するので、強制的に法律的に退職できます。
ですので、我々に依頼して退職できない、ということは100％ありません。必ず退職できます！
労働者と労組の強みを生かして、権利を主張
今まで有給取得を失敗したケースはありません。
また、金銭に関する請求については根拠となる証拠があれば交渉できます。
有給は法律で認められた労働者の権利ですし、会社側も有給を使わせないと労働基準法違反になります。
残業代や退職金もタイムカードの記録や、退職金規定などを確認できれば、しっかりと会社側に支払いを求めていきます。
合法的にきちんと安く辞めたいなら労組がおすすめ
転職が一般的ではなかった時代を経て、令和の時代では転職だけでなく退職も一般的になってきました。
そうした中で少なからず労働者がトラブルに巻き込まれる事例も発生しています。
早く次のステップに進んで、楽しい人生を送ってもらうためにも、上手に退職代行というサービスを活用して頂きたいです。
また、ガーディアンは労働者と退職を結ぶ、橋渡しのような存在として、今後も退職に悩みを抱える方のお手伝いをしていきたいと思っています。
ここまで労働組合法人退職代行ガーディアンの長谷川さんに話しを伺いましたが、『合法』と『コスパの高さ』がカギであることが分かりました。
また、有給や残業代についても料金内で交渉できる点も魅力です。
もし、違法行為は絶対にしたくないけど、リーズナブルな料金で退職したい。最低限、有給消化と未払金については交渉してほしいと思っている人は、すぐにでも退職代行ガーディアンに問い合わせてみてはいかがですか？
労組の強みを生かして、きっぱりと迅速に退職できるかもしれませんよ。
