仕事を辞めたいのに会社や上司が退職を認めてくれない。有給消化や残業代が残っていて交渉しなくちゃ…
そんな悩みを抱えながら退職代行で本当に辞められるの？難しい交渉もあるのに、大丈夫？と、不安に感じている人もいますよね。
そこで、編集部が退職代行サービスを提供する弁護士法人みやびの弁護士に直接取材をして気になる疑問を伺いました。
未払い金の回収から訴訟まで、フルサポートで任せて安心！と評判の弁護士法人みやびについて、対応できる様々なケースを詳しくご紹介します！
取材した弁護士法人みやびはここが違う！
弁護士法人みやびが手掛けた退職は累計1,000件以上！という、驚きの実績件数を誇る退職代行サービスです。
一般の退職代行では断られがちな公務員や業務委託といったケースにも対応していて、未払い金の回収や訴訟などの法的な手続きに至るまで、「退職」に関する全てを網羅しているのが特徴です。
そんな弁護士法人みやびで弁護士として活躍する佐藤 秀樹（さとうひでき）さんにお話を伺いました。
交渉＋訴訟や法的手続きまでフルサポート！
一番の特徴は弁護士である私が、依頼者と会社に対して直接お話させて頂きます。
他の法律事務所では、弁護士は監修やアドバイスのみといった関わり方をしているようです。
また、依頼者の問い合わせから会社への連絡も、弁護士ではなく事務の方が対応されているという話しもよく聞きます。
それでは、会社側と交渉が必要な場合に、「確認します、折り返します」となっては円滑に迅速に解決できませんよね。
みやびでは直接、私がお話させて頂くので、法律にのっとって会社側と交渉を進めることができます。
違法な業者が多い中で、弁護士が必要だと感じた
周囲からのアドバイスもあって、退職代行サービスをやってみようと思いました。
弁護士法人みやびは2009年の創業で、現在では3名の弁護士が在籍して個人法人問わず、様々な案件を担当しています。
2018年に退職代行サービスの提供を開始しましたが、手掛けた退職はすでに1,000件を超えています。
退職代行を扱う業者はたくさんありますが、弁護士でない人が退職を請け負うと、非弁行為という違法行為になります。
最初は弁護士としてきちんと退職代行を行う人がまだ少なかったこともあり、私が手掛けようと決心しました。
退職が難しい公務員からの支持が厚い！
年代や性別、職種は様々ですが、共通しているのは正社員で働いている人が多いという点です。
他には、業務委託で働かれている方や、公務員の方からもよく相談を受けます。
逆に一般の退職代行と比べると費用が高いこともあり、アルバイトやパートで働く人からの依頼は殆どありませんね。
他社との違いは『法的手続き』ができること
それでは、弁護士法人みやびだからこそ対応できる退職のケースについて詳しく聞いてみます。
揉めそうなケースでも大丈夫！
公務員は会社員と違って「辞めます」と言って、すぐに辞めることができません。
まず、所属している組織で承認を得てから、退職辞令をもって退職という流れになります。
また、業務委託は雇用関係がなかったり、期限が決められている場合も多いので、退職という概念がありません。
このことから、一般業者はもとより、労働組合系の退職代行も手が出せません。
ですので、これらの場合は依頼者と相手方の間に立って、双方の合意が得られるように働きかけます。
とはいえ、通常の業務委託や一般の公務員であれば、よほど特殊なケースを除いて、みなさん退職できています。
未払いや懲戒解雇も法律で対処
まず、給料の未払いや残業代、退職金といった労働者がもらう権利のある金銭に関しては請求することができます。
我々は回収額の20%の手数料で請け負っていて、会社から支払わないと拒否された場合には裁判を起こすことも可能です。
また、懲戒解雇や損害賠償請求になったとしても、依頼者が希望すれば訴訟を起こすこともできますよ。
会社から訴えられることは、ほぼ無し
小さなワンマン社長の経営する会社では、「訴えてやる！」といった高圧的な対応をされることや、こちらの請求に対して、会社側の弁護士から内容証明が送られてくることもあります。
ですが、どちらの場合にも裁判に発展するケースはまずありませんので、会社からの脅しには屈しないことが大切です。
と言っても、揉めるケースは全体の5%程度です。ほとんどの依頼者が問題なく、円滑に退職を成功させています。
弁護士が直接面談と交渉をしてくれる安心感
みやびは弁護士による直接交渉が特徴ですが、実際はどこまで弁護士に対応してもらえるのでしょうか？
必ず依頼者と直接お話します
そうですね、殆どの法律事務所では弁護士の資格を持たない普通の事務や一般スタッフが対応しているようです。
みやびでも受付や事前のヒアリングはスタッフが行いますが、契約前の面談は実際に弁護士である私が行います。
直接面談にお越し頂くのが難しければ、電話やオンラインでも対応していますよ。
面談後に納得してもらえたら、契約書を交わします。
契約を口約束やLINEで済ます業者も多いですが、みやびではきちんと契約書にします。
もし、会社側から「本当に依頼者が退職したいのか？」と問われても、契約書があることで法的に対処することができるのです。
企業側との交渉も直接弁護士が行う
はい、そうです。会社の交渉も弁護士が行わない場合が多いようですが、みやびでは私が会社と直接交渉を行います。
まず、依頼者の勤務先に連絡をして、依頼者が退職したいという意向を伝えます。
それから、内容証明を送付して、退職の手続きを進めます。
辞められるだけじゃなく、問題も解決できる！
これまでの話をまとめると、ただ辞めたい人よりは複雑な事情や解決したい悩みを抱えている人が、弁護士法人みやびに退職代行を依頼していることが分かりました。
みやびで解決できるケースを、もう少し詳しく伺います。
従業員を軽視する会社には、きっぱりNO！
「離職票などの必要書類を用意しない」「給料を払わない」「訴えるぞ」というような会社は、従業員を軽視しているからこそ、『自分では無理だ…』と思って、我々に退職代行の依頼をするわけです。
必要書類は会社側が用意するべきものですし、未払いの金銭に関してはそもそも受け取る権利があるものです。
ですが、訴訟となるとそれなりにコストもかかるので、得られる金額と手間と費用のバランスを示した上で、依頼者に請求するか否かを判断してもらいます。
会社側が訴訟をほのめかすような場合でも、よほどの悪影響がなさそうなら、そのまま放置することをお勧めしています。
一般の退職代行サービスでは「辞めることを伝える」だけですが、弁護士であれば様々なトラブルや問題に対して、法的にしっかりと対応することができるのが強みです。
公務員や自衛隊は難しいけど…やります！
一般の公務員と異なり、時間がかかったり、非常に苦労するケースが多いです。
なかなか退職が認められず、途中であきらめる方もいらっしゃいます。
ですが、みやびにご依頼頂いた以上は、責任をもって退職できるように最善を尽くします。
複雑なケースは初めから弁護士に相談しよう
迷っているなら、決心を固めてから利用されることをおすすめします。
退職代行を利用して退職した後で「やっぱり退職を取りやめたい」という方もいらっしゃいますが、後から取り消すことは難しいのが現状です。
辞めたい！という気持ちから、すぐにでも退職したいというご依頼もありますが、そうした方にはよく考えて、利用を決めてくださいとお伝えしています。
ここまで弁護士法人みやびの佐藤さんに話しを伺いましたが、『弁護士の安心感』と『守備範囲の広さ』がカギであることが分かりました。
非弁行為に抵触する違法行為をしている一般の退職代行サービスも多い中で、弁護士法人であれば合法的に安心して退職を依頼することができます。
また、交渉事がこじれた時でも、法律の知識をもとにしっかりと解決に向けて動いてもらえるのも大きなメリットです。
もし、一般の退職代行では断られてしまった。複雑なケースを抱えている。そんな悩みを持っているなら、まずは弁護士法人みやびに問い合わせてみてはいかがですか？
弁護士による専門的な対応で解決できるかもしれませんよ！
