退職代行の流れ

退職代行サービスを利用することで、会社との退職に関わるやり取りを丸ごとお任せできます。

高圧的な人事部や上司と直接顔を会わせることなく、退職を成功できるのは大きなメリットです。

退職に悩んでいる人は、退職代行のプロにお任せすることでスムーズに退職できるでしょう。

それでは、まずは退職代行サービスを使用する際の基本的な流れについておさらいします。

退職代行を使う際の基本的な流れ

退職代行サービスを利用するとなると、問い合わせから退職完了までいくつかのステップを踏むことになります。

それぞれのステップで発生する作業について事前にチェックすることで、自分でやるべきことと退職代行に任せることがわかりますよ。

１．問い合わせ
２．条件の確認
３．退職代行の申し込みと支払い
４．退職代行サービスと会社とやりとりを開始
５．退職代行サービスからの連絡に沿って、退職届、必要書類、貸与物、返却品などを会社に送付
６．退職代行サービスが会社へ手続きの進行状況を確認
７．退職完了

提供しているサービスの内容や利用料金によっては、ここに交渉といったオプションを付け加えていくことができます。

問い合わせ方法はオンラインか直接面談

退職代行サービスに問い合わせをする際にはメールフォームから連絡し、その後はメールや電話でのやり取りになります。

最近ではオンラインでの連絡方法などが増えていて、連絡や相談を無制限で対応してくれる退職代行も多くあります。

主流はLINEやメールなど

手ごろな料金で退職代行を請け負うサービスではメールやLINEといった、オンラインでのやり取りが一般的です。

メールの場合は各社ホームページにある問い合わせフォームから必要事項を記入して送信すると、電話かメールで折り返し連絡がきます。

また、LINEの場合は各社のアカウントからトークルーム内で、必要事項や希望条件を打ち込みます。
すると担当者から返信があり、細かな条件の確認へと進んでいきます。

すぐに申し込みをしなくても、問い合わせや退職代行に関する疑問や相談だけでも対応してくれるサービスや弁護士事務所もたくさんありますよ。

弁護士の利用や複雑な事情があるなら面談も

弁護士事務所の場合は、担当者と直接面談をするケースがあります。
また、オンラインでのテレビ電話で面談できるサービスもあります。

特に複雑な雇用条件だったり、有給消化や未払い金といった金銭に関わる交渉が必要な場合は弁護士と細かな内容を話し合うことで、より円滑に退職を進めることができるでしょう。

お互いに顔が見える安心感もあることから、丁寧できめ細やかな対応を希望するなら面談形式もおすすめです。

雇用条件や退職日など希望を確認

退職代行サービスへの問い合わせが済んだら、実際に必要事項や希望条件のすり合わせをしていきます。

ここで重要なのは現時点での雇用形態と契約期間の確認、そして、会社への連絡希望日です。

基本的な雇用条件をチェック

退職代行を利用する際には雇用形態と契約期間を確認しましょう。

民法では期間の定めのある雇用契約と定めのない雇用契約では、退職日の何日前までに申し出なければないという日数が異なります。

民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間（ただし、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。）で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません。

引用：「退職・解雇・雇止め（Q&A）｜大阪労働局」

また、月給制と年俸制でも申し入れ期間が異なります。

さらに退職代行サービスによっては正社員とアルバイトで料金設定に違いがある場合もあります。

正しく退職するためにも、適正な料金を支払うためにも、ご自分の雇用形態、契約期間、給与の支払い形態について事前に確認しておきましょう。

退職に関する希望を伝えよう！

自分の雇用条件を確認したら、次は退職日を決めましょう。

前述の通り雇用条件によって退職できる日が異なってきます。
退職代行の担当者と退職できる日と退職したい日についてすり合わせを行います。

退職日が決まったら、退職代行サービスから働いている会社に対して、退職希望の旨を連絡する日時を決めます。

この連絡の日をもって会社側にはご自分の退職の意思が伝わることになるので、今後の予定など含めて検討してください。

また、有給消化や未払い賃金がある場合は弁護士を通して、会社と直接交渉することもできます。

申し込み方法や支払い期日をチェック

退職代行の料金や対応事項に納得できたら、申し込みと支払いに進みます。

多くの退職代行サービスでは依頼者からの入金を確認でき次第、退職代行業務を進める前払い形式を採用しています。

申し込みの有無を明確に

退職代行サービスの申し込みに際しては、退職代行サービスと弁護士による法律事務所で下記の通り違いがあります。

退職代行サービスでは「支払い」の確認が申し込みとみなされることが多いようです。
後払いを受け付けているところであれば電話やメールで正式な依頼を連絡します。

法律事務所に依頼するならば、「委任契約書」や「委任状」といった書類を提出することで、退職代行を進めてもらえます。

支払い方法や期限も要確認

ほとんどのサービスや法律事務所では銀行振込で支払うことができて、クレジットカードやスマホ決済ができるサービスもあります。

基本的に「前払い」のサービスが多く、入金確認をもって退職代行業務に着手します。
一部では「後払い」を受け付けているところもあるので、退職成功を確認してから支払うこともできます。

支払い期限については「前払い」か「後払い」かを確認した上で対応しましょう。

また、前払い形式でも銀行振り込みの場合は振込取扱票や取引完了画面の写真、クレジットカードやスマホ決済ならば決済画面を提示すると、入金確認前でも退職手続きに着手してくれますよ。

退職代行と会社のやりとりがスタート

申し込みと支払いが確認できると、退職代行サービスから勤務先の会社への連絡が始まります。

退職の意思を会社に伝達

退職代行サービスから勤務先の人事部、または直属の上司へ連絡をします。

連絡方法は電話や書面になりますが、このタイミングで「退職の意思」が会社に伝わることになります。

ここで、会社側から居留守を使われたり、高圧的な態度を取られたとしても、退職代行サービスはプロとして毅然と対応してくれます。

退職に必要な書類や手続きの確認

退職が決まったら、会社が定める手順に沿って退職手続きを進めます。
一般的には「退職届」の提出が必要になるので、必要事項を記載した退職届を郵送で会社に送付します。

また、退職に際して会社から渡される書類があります。

必要書類

次の書類は退職する人に必ず発行、返却しなくてはならない書類です。
失業保険の申請や還付金の確認といった、今後の生活に必要なものですので、会社から必ず受け取りましょう。

・離職票
・雇用保険被保険者証
・健康保険資格喪失証明書
・源泉徴収票
・年金手帳

任意で発行される書類

以下の書類は希望すれば会社が発行してくれるので、必要な場合は発行の依頼もあわせて連絡してもらいましょう。

・健康保険被保険者資格喪失証明書
・退職証明書
・厚生年金基金加入員証

退職代行からの指示に沿って対応

退職代行サービスが会社に確認した対応手順に沿って、必要な書類の用意と返送品をまとめましょう。

退職届の送付

退職届を用意します。

会社既定の退職届がある場合は、書面を退職代行サービスに依頼して取り寄せます。
また、規定がなければ退職届のテンプレートなどを活用して制作しましょう。

退職届の用意ができたら、会社宛てに送付します。

人事部宛てが一般的ですが、直属の上司や専門の部署があることもあります。
送付先の部署や担当者を退職代行サービスに確認してから、郵送で送付しましょう。

社員証などの貸与品を返送

社員証や会社から借りているPCなど、会社に返却しなければならない物品を整理します。

セキュリティカードや名刺、社用のスマホやクレジットカード、ICカードなどが代表的な貸与品です。

また、健康保険証も会社に返却しなければならないので、返送品に同梱しましょう。

梱包できたら、配送の追跡が残る宅急便などを利用して発送するのがおすすめです。

退職できたか否かは退職代行がチェック

退職の意向を示して、必要な書類を提出。さらに、会社のものをすべて返却できたら、退職手続きが完了するまで待つだけです。

退職代行サービスが退職完了できたかを確認してくれるので、心が落ち着かないかもしれませんが連絡を待ちましょう。

無事に退職完了♪

退職代行から退職手続き完了の連絡がくれば、退職成功です！

これで無事に会社から退職することができ、次のステップに踏み出すことができます。
退職を迷っていた、なかなか先に進めなかった人にとっては、待ち望んだ瞬間です。

もし、必要書類が届いていない、未確認事項があるといった場合は、改めて退職代行サービスから会社に問い合わせてもらいましょう。

思ったよりも退職代行は簡単！

ここまで退職代行サービスを利用した際の流れについて紹介してきました。

複雑そうなステップに感じたかもしれませんが、シンプルに言うと「希望を伝えたら、あとの連絡はおまかせ」できます。

会社の人や上司との面談や、直接話すことなく退職できるので、心理的な負担も軽くなります。

なかなか退職を言い出せない、退職を認めてもらえない状況にいるならば、ぜひ退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

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