退職代行でも失敗する?違法業者を撃退した体験談と失敗理由を徹底分析!

会社を辞めたい…でも難しいから、退職代行サービスを使ってみようかな、と検討している人は要注意です!
なぜなら、正しい会社とサービスを選ばないと、退職失敗になってしまうケースもあります。

そこで、今回は実際に会社側の担当として退職代行業者を撃退した経験のある方にお話を聞きました。
この内容を参考にして、退職代行に失敗しないサービスを選んでくださいね。

今回取材したのは退職代行ガーディアンの長谷川さん

退職代行ガーディアン代表長谷川さん
退職代行ガーディアン代表長谷川さん

まずは、長谷川さんになぜ、退職代行撃退エピソードをお話ししてくれたのか理由を伺います。

編集部
今回もありがとうございます。そもそも、なぜこの取材に協力しようと思ったのですか?

まず、違法な業者を通した退職は、依頼者も会社側も責任を問われることがあるため、その利用にはリスクが生じます。

このことがほとんど周知されていないので、みなさんに正しい退職代行サービスを利用して欲しいという思いから、取材を受けました。

退職したいと思っているなら、我々が運営している退職代行ガーディアンのような労働組合系退職代行や、弁護士に依頼することをおすすめします。


長谷川さんが撃退!退職代行は失敗に…

退職代行に対応する社長

まずは、会社側として退職代行とやり取りをすることになった経緯を伺います。

自分が経営する会社の従業員が、退職代行を使った

編集部
どうして退職代行と戦うことになったのですか?

私は今でこそ労働組合の代表を努めていますが、以前はIT系の会社を経営していました。

当時、ある日突然、退職代行を名乗る方から私宛に電話がありました。詳しく話を聞くと「そちらの従業員のDさんが、会社を辞めたいと言っている」と伝えられました。

その時は『こんな会社もあるんだな』と思って電話を切ったのですが、よくよく調べると弁護士と労働組合以外は労働者の問題に関与できないことがわかりました。

労組と弁護士以外が退職を代行すると違法?

編集部
違法行為と分かったことで、対応は変わりましたか?

一般業者が依頼者の代わりに会社と交渉を行えば、非弁行為と呼ばれる違法なサービスを提供したことになります。それは、依頼者側のリスクにも繋がります。

そこで、その会社には「正式な代理権限のない人とは対応できない。退職意思を確認するために、Dさんからの連絡が欲しい」と伝えました。

後日、きちんと本人から会社側に連絡があったので、正式に退職の意向を確認しました。そして、直接本人と話し合った上で、会社として退職を受理しました。

本人は退職できたけど、退職代行は依頼に失敗している

編集部
退職代行では退職できなかった、ということでしょうか?

結果的には、結局本人が直接退職しているので、その業者としては退職失敗ということになりますね。

本人にも「違法になることもあるから、注意しようね」と話しました。

そもそも会社側も交権のない退職代行業者と話す必要はないですし、本人の意思が確認できるまでは話を聞く必要もありません。

もし、自分で退職できれば数万円の費用がムダになってしまいます。
全額返金保証などと謳っている業者もありますが、民法で労働者の退職の権利が保証されているので、正しい業者を使えば退職できないということはありません。

退職を検討している人には、自分のケースにあった正しい退職代行サービスを利用してほしいですね。

どうして退職代行に失敗したのかを検証

退職代行に失敗した新卒社員

では、なぜDさんは退職代行で退職に失敗したのでしょうか?その原因を検証してみます。

会社側の対応によっては、非弁行為に抵触する

まず、会社側が従業員と話し合う必要がある場合には、非弁行為に値するか否かを確認しましょう。

<交渉例>
・退職日
・有給消化
・未払金:賃金、残業代、退職金、立替金など
・その他:PCやスマホなどの貸与品、社員寮について

これらの項目について会社とやり取りをすると交渉とみなされるので、労組か弁護士でない人が行うと「非弁行為」という違法なサービスになります。

「辞めます」と言って済むのであれば問題ないかもしれませんが、何も話し合わずに退職できるほどシンプルなケースは稀です。

上記の一つでも交渉事項に当てはまりそうであれば、労組か弁護士への相談を検討しましょう。

また、会社から「訴えるぞ」と言われていたり、会社の物品を破損したなど、訴訟に発展しそうなケースであれば、弁護士でなければ解決できないので、注意が必要です。

会社側の知識によっては、退職を拒否される

長谷川さんも「正式な代理権限のない人とは対応できない」と撃退したとおり、会社側が法律や社会的ルールに精通していると、退職代行を認めてくれないケースもあります。

実際、いくつかの退職代行サービスに取材をしても「会社側から『本当に本人が退職したいと言っているの?その証拠は?』と聞かれて、対応に困ることがある」という話をよく聞きます。

委任状や契約書があれば、本人確認のもと会社側に提示することもあるそうですが、人事部や法務部の体制が整っている大きな会社では、退職代行サービスに対する対応が一筋縄ではいかないことが多いようです。

退職できないリスクも把握しよう

一般業者で退職できなかった人が、労働組合や弁護士の退職代行に相談してくるケースもあります。

ガーディアンの長谷川さんや、みやびの弁護士 佐藤さんも「他社でダメだったので依頼してくる人がいる」と言っています。

退職できないと費用だけでなく、やり取りにかかった時間や手間までもがムダになってしまいます。

自分のケースでも絶対に退職できるサービスを選ぶようにしましょう。

自分のケースにあわせた退職代行選びがポイント

退職代行説明

ここまで、退職代行を撃退した経験のある長谷川さんの体験談をもとに、どんな理由で退職代行が退職できない可能性があるのかを確認してきました。

「退職します」と伝えるだけか否かで、退職に関わるリスクが異なってきます。

会社側と有給や残業はもとより、退職日についても話し合う必要があるなら、労働者の代理人になれる労働組合か弁護士が提供する退職代行サービスの利用をおすすめします。

絶対失敗しない退職のために、きちんと選んで正しく退職しましょう!