退職代行にトラブルはある?失敗や揉め事と対応策もあわせて紹介

仕事を辞めたいと思いながらも、簡単には退職できない…と悩んでいる人は多いですよね。そんな人には退職代行を利用することで、思ったよりも簡単に退職できるのがメリットです。

けれど、退職代行を利用したことでトラブルになったという話もちらほら。
利用するにはトラブルなく円滑に退職したいもの。

そこで、今までの取材を通して見聞きしたトラブルのケースと、その対処法をまとめました。

この記事を参考に実際に自分のケースに当てはめてみて、予めトラブルを回避することですんなりと辞めることができますよ!

退職代行のトラブルは大きく分けて2種類

退職の選択肢を持つ女性社員

まず、退職代行サービスを利用する上で考えられるトラブルは以下の2つに分けられます。

・退職代行サービスで揉める
・会社側と退職について揉める

退職代行サービスとの間でトラブルが発生するとすれば、非弁行為と呼ばれる違法行為に抵触する可能性が高いでしょう。
また、非弁行為を逆手に取って会社の人事部や法務部と揉めてしまうケースもあります。

会社側と退職についてトラブルが起こる際には、最悪のケースだと損害賠償や訴訟にまで進展することがあります。

では、実際はどのようなトラブルの可能性があるのか、実際の体験談を交えて細かく見ていきましょう。

退職代行選びを間違えるとトラブルになる!

退職代行問い合わせ

退職代行サービスはその運営母体によって対処できる事柄が異なります。

・一般の退職代行サービス:退職意思の伝言
・労働組合系の退職代行サービス:会社との交渉
・弁護士の退職代行サービス:会社との交渉+法的手続き

ただ退職するだけであれば、どのサービスを利用してもいいのですが、退職条件や希望によっては労組系や弁護士でなければ対応できないこともあります。

非弁行為を依頼してしまった

非弁行為とは「弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うこと」(弁護士法72条より抜粋)を指し、退職の代行もこの条文に抵触する可能性があります。

そこで、上記をきちんと理解した一般の退職代行サービスでは「意思の伝達」に限って対応しています。

J-NEXTの代表石井さんは「有給や残業代や未払いなどの金銭に関しては非弁行為になるので対応しない」と言い、「メッセンジャーとして依頼人の要望を会社に伝える」と非弁行為に当たらない対応を徹底しているそうです。

この認識が甘い退職代行サービスを利用すると、知らないうちに違法行為に携わってしまうため注意が必要です。

オプション料金を確認していなかった

多くの退職代行サービスではパッケージ料金で依頼から退職までを請け負っていますが、中には「12,000円~」というように、最低金額だけを記載している業者もあります。

後者の場合はレビューをチェックすると、「弁護士より高かった」「追加料金がどんどん増えていった」といった口コミが散見されます。
パッケージ料金で記載されていないサービスは予め費用がいくらになるかを問い合わせの時点で確認しましょう。

また、弁護士に未払金の回収や訴訟を依頼した場合には別途料金なることが多く、未払金の回収は手数料20%が相場ですので、この数字を目安にするといいでしょう。

会社とのやり取りによってはトラブルになる!

退職代行に失敗した女性写真

ここまで依頼者と退職代行サービスの間で考えられるトラブルの事例を紹介しましたが、ここからは退職代行と会社側で起こりうるトラブルのケースについて説明します。

会社が相手にしてくれない

前述の「非弁行為」に精通した人が会社にいると、本人の退職の意志を証明できるまで会社側が話に応じてくれないことがあります。

退職代行ガーディアンの長谷川さんの経験でも「会社として正式な代理権限のない人とは対応できない」とあったように、退職代行からの対応を拒否される恐れがあります。

大企業で人事部や法務部がしっかりしているようなら、こうした基礎知識のある人がいる可能性も高いです。
できれば、こうした事態にも対応できる退職代行サービスの利用を検討しましょう。

条件や希望が通らない

退職の際に会社側に伝えたい主な内容は下記の4つですが、退職代行サービスが依頼者の希望を伝えても拒否されることがあります。

それぞれに考えられるトラブルと解決方法を紹介します。

1.退職日で揉める

相談者
最終出勤日と退職日を調整しようと思ったら、引き継ぎや社内規定で認められないと言われた
編集部
退職の意思を示してから14日目には退職できると民法で定められていますので、この原則を元に退職を進めましょう

2.残業代を払ってくれない

相談者
残業代と退職金を請求したら、会社側から支払わないと拒否されました
編集部
タイムカードなど勤務時間が確認できる資料をもとに、会社側に支払いを求めることができます

3.必要書類を発行してくれない

相談者
何度頼んでも会社が離職票を発行してくれません
編集部
会社側は労働者が希望すれば、必ず「雇用保険被保険者離職票」(離職票)を渡さなければなりません

4.貸与品や社員寮の返却

相談者
今住んでいる借り上げの社員寮からすぐに出ていけ!と言われました
編集部
社内規定を確認した上で退去日を決めるので、即退去とならないケースが多いようです

なお、上記のようなケースでは退職代行サービスと会社側が交渉する必要があるので、非弁行為にならないように合法的に退職できるサービスの利用をおすすめします。

訴えるぞ!ってどうなの?

ワンマン社長の経営する会社の中には、「訴えてやる!」といった高圧的な対応をする企業もあります。また、会社側の弁護士から内容証明が送られてくることもあります。

ですが、弁護士の佐藤さん曰く「どちらの場合にも裁判に発展するケースはまずありませんので、会社からの脅しには屈しないことが大切です」と言います。

また、懲戒解雇や損害賠償請求になったとしても、依頼者が希望すれば訴訟を起こすこともできますよ。

意外と多いトラブル、退職撤回は難しい

ダメという会社員

退職代行ガーディアンの長谷川さんが言っていたのが「退職撤回は難しい」ということ。

退職代行を利用して退職した後で、やっぱり退職を取りやめたいと思っても、後から取り消すことは難しいのが現状です。

弁護士の佐藤さんが「辞めたい!という気持ちから、すぐにでも退職したいというご依頼もありますが、そうした方にはよく考えて、利用を決めてくださいとお伝えしています」と言うように、退職するか否かを考える時間を作れるといいですね。

退職代行サービスをきちんと選んでトラブル回避

退職成功した新卒OL

ここまで退職代行サービスの利用で考えられるトラブルのケースを紹介してきました。

トラブルには「依頼者と退職代行サービス」「退職代行サービスと会社側」の2つの関係性で発生することが考えられ、それぞれに対応できる対策があることもわかりました。

労働者の退職の権利は民法で認められているので、退職できないということはありません。

でも、もし揉めてしまった場合には専門的な知識を持ったプロに依頼することで解決することができます。

特に難しい交渉が発生しそうなら、労働組合や弁護士の提供する退職代行サービスがおすすめです。

また、この記事で「自分はただ辞められればいい」と分かったなら、一般の退職代行サービスの利用も検討できます。

今まで紹介したトラブルのケースを参考に、自分にあった退職代行サービスを選んでくださいね。